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2013-11-03(Sun)

アントニオ猪木が国会の制止を振り切り北朝鮮へ

 日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員が2日、経由地の中国・北京から北朝鮮に向かった。7日まで滞在し、労働党の金永日国際部長らと会う予定だという。

 国会議員が会期中に外国を訪問するには国会の許可が必要だが、猪木議員は許可を得られていない。

 猪木議員「(処分など)もしそういうことがあっても、覚悟の上ですから」

 参議院の議院運営委員会は、5日の理事会で処分...続きを読む
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2013-11-03(Sun)

息子の不祥事でテレビを追われたみのもんたは政府と東京電力からの陰謀で自分も被害者と意味不明な主張 菅直人元首相

 民主党の菅直人元首相は、26日付の自らのブログで、次男が窃盗容疑などで逮捕(処分保留で釈放)されたタレント、みのもんた氏が報道番組のキャスターを降板したことについて「原子力ムラ」の陰謀説があると紹介、自分も原子力ムラの被害者だとする内容を展開した。

 ブログでは、原子力ムラはマスコミに対して広告料...続きを読む
2013-10-20(Sun)

河野洋平官房長官談話崩れる

 産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

 5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した...続きを読む
2013-10-13(Sun)

また売国発覚 民主党政権時代に野田佳彦総理が慰安婦問題を解決しようと韓国の要求を丸飲みしようとしていた

日本と韓国間の懸案となっている従軍慰安婦問題で、両国政府が昨年秋、被害者へのおわびや人道支援などで最終的に解決させることで合意しかけていたことが双方の関係者の話で明らかになった。野田佳彦首相が元慰安婦に送る手紙の文言で最終的な詰めに入っていたが、衆院の解散で動きは止まったという。

 日本政府関係者によると安倍政権発足後は慰安婦問題は協議されてい...続きを読む
2013-09-24(Tue)

尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件で船長釈放は民主党政権が指示したと仙谷由人が証言

 沖縄県・尖閣諸島沖で2010年9月、海上保安庁巡視船に中国漁船が衝突した事件をめぐり、公務執行妨害で逮捕した中国人船長の釈放に向け、菅内閣(当時、以下同)が法務・検察当局と水面下で調整していたことが明らかになった。官房長官だった仙谷由人元衆院...

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2013-09-18(Wed)

菅直人元首相が韓国の原発特番に出演し自身の責任を東電や国に転嫁 さらに韓国の反日工作に利用される

 韓国SBS放送が15日に放送した福島第1原発事故の特集番組に菅直人元首相が特別出演し、事故当時、東京電力から十分な報告がなかったことなどを告白した。韓国のメディアは、「元首相が驚くべき真実を告白した」、「信じられぬ日本」などと伝えた。

 菅氏は、原発事故が起きた当時の首相として出演した。「残念ながら現場の原子炉がどのような状況になっているのか、正確な情報がなかなか伝わってきませんでした」などとインタビューに答...続きを読む

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-00000020-scn-kr




死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日


 

民主党大崩壊 国民を欺き続けた1000日 (双葉社新書)


 

亡国の宰相―官邸機能停止の180日


2013-09-18(Wed)

軍艦島などの産業革命遺産を世界遺産へ推薦

 菅官房長官は17日午前の記者会見で、政府が、2015年の国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会に向け、「明治日本の産業革命遺産」(福岡など8県)を世界文化遺産として推薦することを正式に発表した。

 現在稼働中の工場や港湾を含む産業遺産という枠組みでの、国内初の選出となる。9月末までに暫定版の...続きを読む

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-00000441-yom-soci


2013-09-07(Sat)

菅直人元総理が台湾で反原発デモに参加

 菅元首相は12~15日の日程で台湾を訪問する。

 台北市内で行われる反原発の市民デモに参加するほか、原子力政策などについての講演を予定している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00001082-yom-pol

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2013-09-05(Thu)

山本太郎に隠し子発覚 反原発同様意味不明な言い訳繰り返す

7月の参院選当選後、本紙のスクープにより18歳年下妻とのスピード離婚劇が判明した俳優の山本太郎参院議員(38)に、今度は“隠し子”情報が浮上。2日、真偽を確認すべく当人に質問をぶつけると、ベビーの姿を公開しつつ実子と認めた。

 山本氏は昨年夏の離婚後、脱原発や市民運動で以前から知り合いだった一般女性Aさん(39)と交際を始めたが、なんと参院選投開票当日の今年7月21日、そのAさんとの間に男児が誕生していたというのだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130903-00000002-tospoweb-ent

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2013-08-17(Sat)

集団的自衛権の行使で出来ない事を提言

 集団的自衛権行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使)が今秋にもまとめる報告書で、自衛権についてポジティブ(できること)リストからネガティブ(できないこと)リストへの転換を提言することが16日、分かった。集団的自衛権の行使に関しては全面的に容認する一方、「地理」「国益」を尺度に一定の歯止めをかけることも提起する。

 「権利は有するが行使はできない」との解釈に立ってきた集団的自衛権の行使を容認した場合、政府は行使する事態や条件を規定する国家安全保障基本法を制定する。自衛隊の行動や権限を定めた自衛隊法の改正も必要で、主要メンバーの発言は同法改正を念頭に置いたものだ。

 現行の自衛隊法は、防衛・治安出動や海上警備行動など「事態」を明確に区分した上で「対応措置」を規定しており、自衛隊の行動も定めている。逆に規定していない行動は取れないことを意味する。

 法制懇メンバーはすでに、「ポジリストが自衛隊の行動を制約している元凶だ」との認識で一致。同法について「市民への加害」「捕虜虐待」など国際法で禁じられている行動以外は可能とするネガリストへの転換を提起する。

 さらに、集団的自衛権に関し、第1次安倍晋三内閣時に検討した「公海上の米艦防護」など4類型のような提言ではなく、「(権利が)あるかないかの判断」として「法理的な全面容認」を求める。

 ただ(1)サイバー攻撃対処(2)シーレーン(海上交通路)防衛(3)ミサイル防衛(4)共同訓練中の対処-など新たな脅威は法制懇に小委員会を設け対処のあり方を議論する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130817-00000068-san-pol




国防軍とは何か (幻冬舎ルネッサンス新書 も-5-1)


 

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祈り~未来への歌声 三宅由佳莉 海上自衛隊東京音楽隊









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