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2013-10-27(Sun)

生活保護の部署の職員が保護費2億6000万を自分の懐に払い込む 大阪府河内長野市

 大阪府河内長野市の40代の男性主査が、生活保護費約400万円を着服したとして、市が業務上横領容疑で府警に告訴していたことがわかった。府警は20日、市役所や主査宅を家宅捜索し、主査から任意で事情を聴いている。市の調査では、被害総額は2009年1月~11年3月で約2億6千万円にの...続きを読む
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2013-08-11(Sun)

記念で発売した抽選券が刑法に触れる為、中止・回収 北九州市

北九州市などが市制50周年を記念して企画している秋の祭りで、旅行券などが当たる抽選券を事前販売したところ、刑法が禁じる「富くじ」発売にあたる恐れがあり、抽選券回収を始めていたことが分かった。祭り当日に行う予定だった抽選会も中止を決定。市は「不勉強で勇み足だった」としている。

 この祭りは9月8日に北九州市八幡東区で開催予定の「まつり八幡東」。市制50周年記念イベントの一つとして、市が地元の自治会、ボランティア団体などと昨年12月に実行委員会を立ち上げて準備している。抽選会の開催は、祭りを盛り上げる目玉企画として企画された。

 実行委は7月上旬、この抽選会の抽選券を1口200円で1万2千枚を事前に販売。「特等」が5万円相当の旅行券2本、「1等」がテレビゲーム機で5本、「2等」が1万円相当の食事券10本などで、そのほとんどが販売後約1カ月で売れたという。




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2013-07-19(Fri)

パチンコ店の出店を阻止するため図書館の近くにパチンコ店営業を禁じる風営法を利用し予定地近くに図書館の分館を設置した国分寺市に3億3400万円の損害賠償命令

 パチンコ店の出店を予定したビルの隣に国分寺市が図書館の分館を設置したため、風営法などで出店が禁じられて損失を受けたとして、静岡県のパチンコ店経営会社などが同市に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は19日、同市側に約3億3400万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

 志田原信三裁判長は「出店を阻止するための違法な図書館設置で、原告の営業上の権利を侵害した」と指摘した。

 判決によると、同社はJR国分寺駅前のビルにパチンコ店を出すことを計画していたが、駅前の再開発を計画した同市などが反対。同市議会が2006年、ビル隣接地に市立図書館の分館を設置するとの市条例の改正案を可決した。風営法などは図書館から50メートル未満でのパチンコ店の営業を禁じており、同社側は出店を断念した。

 訴訟で同市側は「図書館設置は市民の要望に応えたもので、パチンコ店の出店阻止の意図はない」と主張したが、判決は「議会で出店阻止が議論され、市も顧問弁護士らに出店阻止の法的問題を相談していた」と指摘。「市の手法は社会的相当性を逸脱している」として、出店していれば得られた利益などを基に同社側の損害額を算出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130719-00000710-yom-soci

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2013-06-27(Thu)

東京都が特定の教科書を使わないよう通知

 東京都教育委員会は27日の定例会で、高校で使う特定の日本史教科書に国旗国歌法に関して不適切な記述があるとして、各都立高に「使用はふさわしくない」とする通知を出すことを決めた。高校の教科書は各校長が選定して都道府県教委に報告することになっており、選定に教委が事実上の介入をするのは極めて異例。通知に強制力はないが、都教委は「指摘した教科書を選定した場合は、最終的に都教委が不採択とすることもあり得る」としている。

 都教委が問題視しているのは、実教出版の「日本史A」と、来年度向けに改訂された「日本史B」。国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記載している。

 都教委は2003年、学校行事で日の丸に向かい君が代を斉唱することを通達で義務付け、従わない職員は懲戒処分にする厳しい対応を取ってきた。最高裁は11年、起立斉唱の職務命令を合憲と判断したが、12年の判決では「減給や停職には慎重な考慮が必要」との判断も示している。

 実教出版の日本史Aには11年度の検定で「政府は国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし現実はそうなっていない」との記述に文部科学省の意見がつき、後半を「公務員への強制の動き」などと書き換えて合格。文科省によると、日本史Aの全国シェアは約14%という。

 だが、都教委は昨年3月以降、各校に電話で「都教委の考えと合わない」と伝え、13年度の教科書に選定しないよう要求。採択の最終判断は都教委ができることもあり、この教科書を選定した高校はなかった。

 14年度から使う教科書を決める昨年度の検定では、同じ記述がある日本史Bも合格。都教委は不使用を徹底するため、今回は文書で通知することにしたという。都教委幹部は「『公務員への強制』という表現は明らかに間違っており、採用するわけにはいかない」と話している。

 実教出版は「そうした決定が出たとすれば大変残念だ」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000059-mai-soci




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2013-06-25(Tue)

福岡で選挙人名簿42万人分のデータが入ったDVDを盗まれた問題は置き忘れたのを盗難された事にしていた

1 名前:名無し 投稿日:2013/06/25

 福岡市の7月の参院選の選挙人名簿約42万人分のデータが入ったDVDが盗まれたとされた問題で、市は25日、「盗まれた事実はなく、DVDを区役所に運んでいた委託先の社員がバス車内に置き忘れ、虚偽の報告をしていた」と発表した。 

 市選管などによると、25日未明、西鉄バス壱岐営業所(西区)で見つかり、情報漏れはなかったという。社員は「バスを降りた時に紛失しているのに気付いて、大変なことになったと思い、盗難に遭ったことにした」と話しているという。社員が勤めるソフト開発会社「オリズン」(福岡市)の江口裕社長も記者会見に同席し、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪した。

 社員が運んでいたのは、区役所に期日前・不在者投票で訪れた人が有権者かどうか確認するシステムに使うデータ。市は選挙機材販売会社「ムサシ」(東京)にシステム管理を委託し、同社はオリズンに区役所までのデータ運搬と区役所のサーバーへのインストールを再委託していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130625-00000559-yom-soci




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2013-06-04(Tue)

飼い主のいる迷い猫を野良猫と判断して殺処分 札幌市

 札幌市は3日、警察から引き取った飼い主のいる迷い猫を、誤って殺処分したと発表した。首輪が付いているのを見逃すなどミスが重なったのが原因で、飼い主に謝罪したという。

 市によると5月31日、市動物管理センターの職員3人が札幌中央署から迷い猫を引き取った。猫が威嚇したため、獣医師は「攻撃性があり、保護は困難」と判断。炭酸ガスで殺処分した直後、首輪に気付いたという。獣医師の報告書を見た別のセンター職員が、市内の女性から問い合わせがあった猫と特徴が同じことに気付き、飼い主が分かった。

 警察からの依頼書には「首輪付き」と記されていたが、センター職員が書く業務リストには記載がなく、首輪が毛に隠れていて獣医師も気付かなかったという。向井猛・同センター所長は「慣れがあったのかもしれない。飼い主の方には大変申し訳ないことをしてしまった」と謝罪。再発防止策として、飼い主不明の迷い猫の処分はセンター所長の決裁を得ることにしたという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130603-00000122-mai-soci




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2013-06-04(Tue)

上海便廃止阻止するため県の職員1000人単位を海外研修名目で公費使い中国旅行させる 鹿児島県

日本を訪れる外国人の数は、円安が追い風となり、およそ92万人と、過去最高にのぼっている。一方で、中国に目を向けると、日中関係の悪化などの影響で、日本を訪れる中国人の数が、2012年の1年間で、5万人近くも減少している。
このあおりを受けて、ある自治体では、飛行機の中国便を利用する乗客数が激減。
そこで打ち出した仰天の対策に、今、批判の声が上がっている。
鹿児島県民は、「路線を維持するだけで(上海に)行くのはだめ」、「税金をそういうために使うのは、聞いたことがない」と話した。
県民から厳しい声が飛ぶのは、鹿児島県が打ち出した、中国・上海への異例の海外研修プラン。
鹿児島県の職員は、3泊4日の日程で、上海の行政機関などを視察する予定となっている。
鹿児島県の伊藤 祐一郎知事は「鹿児島県庁は、1,000人をこれから研修名目で、上海便を使って、中国に職員を派遣します。全額県費で、1,000人単位で(上海研修に)出そうと思っています」と述べた。
県の職員1,000人を、上海で海外研修に。
その費用1億1,800万円の全額を公費でまかなおうというのだが、その大きな目的が、利用率が低迷している鹿児島 - 上海便の支援だという。

鹿児島の商店街・天文館街づくり協議会の会長は「2010年だったと思うが、約1,400人の中国の方を受け入れた。(滞在時間)2時間半ぐらいでしたが、その間に、1,400万円くらいの売り上げがあった。(その時と今を比べると?)半分以下ぐらいになっているかと」と話した。
そこで、上海便の廃止を避けたい県が、路線維持のために打ち出したのが、職員の研修プランだった。
鹿児島県の担当者は「(路線が)いったんなくなると、復活するのは、なかなか難しい。上海線というのは、何としても、現時点で維持しなければならないという事情もある」などと話した。
しかし、巨額の税金の投入に、県民の間では、賛否の声が飛び交っている。
タクシーの運転手は「税金を使って行くのは、ちょっとねとも考えるが、わたしらは(飛行機が)飛んでこないと仕事にならないし」と話した。
鹿児島県民は、「路線を維持するだけで行くのはだめ。そんなにしてまで、上海便を取っておく必要があるのかと思うが」と話した。

一方、上海で、鹿児島の印象について聞いてみると、「日本は3月に行ったばかりです。鹿児島は田舎のイメージよね」、「(鹿児島は)知りません。聞いたことありません」との声が聞かれた。
鹿児島県の知名度不足も明らかになった。
県民からは、支援の方向性が違うのではとの声も上がっている。
鹿児島県では、「(路線維持には)効果はないと思います。鹿児島の観光なり、きちんと世界的に発信できるような態勢をつくらないと」との声が聞かれた。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20130603-00000282-fnn-soci




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2013-03-26(Tue)

業務中現金着服した大阪市職員が懲戒免職されたのは重すぎるという不可解な判決下る

 河川の清掃中に拾った現金を着服し、懲戒免職処分となった元大阪市職員5人が市を相手取り、処分取り消しを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長は「免職は重すぎ、裁量権の乱用にあたる」と判断。5人への処分を取り消した。

 5人は市環境局河川事務所(廃止)に勤めていた41~55歳の元職員。別の男性職員(43)の内部告発で着服行為が明らかになり、平松邦夫・前市長が2010年12月、5人とこの職員を懲戒免職、21人を停職1~6カ月の処分とした。内部告発した職員は昨年8月、処分の取り消しを求めた大阪地裁の訴訟で請求が認められ、復職している。


http://www.asahi.com/national/update/0325/OSK201303250070.html


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2013-03-25(Mon)

大阪市による職員調査は不当 大阪府労働委員会

 大阪府労働委員会(府労委)は25日、大阪市の第三者調査チームが職員3万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。

 市労働組合連合会(市労連)など市職員の労働組合が昨年2月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。橋下徹市長は同日、「大変申し訳なく思っている」と述べ、命令を受け入れる考えを示した。

 労働組合法が禁じる不当労働行為のうち、自治体による組合運営への「支配介入」が認定されるのは異例。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130325-00000446-yom-soci


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2013-03-22(Fri)

北海道がカブトムシの売買などを制限

 北海道議会は22日の本会議で、国の外来生物法による規制がない動植物でも持ち込みや移動を禁じる「道生物の多様性の保全条例」を可決する。

 野生化したカブトムシがこれ以上増えないように売買を制限したり、屋外の飼育を禁止したりする方向で検討する。

 カブトムシは道内にはもともと生息していなかったが、ペットとして飼われていたものが逃げ出すなどして30年ほど前から増殖している。稚内市や知床半島でも定着が確認されている。

 樹液に集団で群がるなど、昆虫同士でのエサの奪い合いに強い。このため、道の外来種リストでは「生態系へ大きな影響を及ぼしており、防除対策の必要性を検討する」(A2)に分類されており、“国産外来種”として規制する対象に挙がっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130322-00000283-yom-soci


国産カブトムシ 幼虫 1匹

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