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2013-09-04(Wed)

最高裁が婚外子の相続半分を憲法違反と判断

 結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は4日、規定を違憲とする初判断を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130904-00000073-jij-soci


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2013-08-22(Thu)

メジマグロを食べるのを控えるよう水産庁が呼び掛け

「メジを食べるのはやめましょう」。水産庁の宮原正典次長は22日、太平洋クロマグロ(本マグロ)の資源管理に関する会議で、本マグロの刺し身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう、異例の呼び掛けを行った。
 メジマグロは、水産庁が資源量を回復させるために漁獲規制を強めているクロマグロの子ども。クロマグロとして水揚げされるうちの98.8%は、卵を産むようになる前の3歳以下のメジマグロなどが占めている。親の数が過去最低水準に落ち込んでいる上、子供の数もここ3年は減っている。それだけに「今後ともマグロを食べていくには、今は我慢しなければいけない」と訴えた。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130822-00000154-jij-pol




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2013-08-08(Thu)

ニホンジカが増えすぎて駆除のためプロハンター養成と鳥獣捕獲事業を検討 環境省

 環境省は7日、北海道を除く全国に生息するニホンジカとイノシシの個体数を初めて推計し公表した。ニホンジカは2011年度に216万頭と、この20年間で9倍近くに増え、今のペースでは25年度にさらに倍以上に増える見通し。環境省は野生鳥獣による農作物などへの被害を減らすため、鳥獣捕獲の専門会社を認定する新制度の検討を始めた。

 推計によると、ニホンジカは11年度216万頭で過去最多を記録。これに対し、捕獲数は27万頭と約1割にとどまり、現状のままでは、25年度に500万頭まで増える見通しだ。一方、イノシシも11年度に88万頭と推定され、1989年度の3.5倍に増加した。

 シカは繁殖能力が高いうえ、最近は暖冬で、冬を生き延びるケースも多い。農作物や森林の食害だけでなく、車や列車との衝突事故も後を絶たない。従来は自治体が地元の猟友会を中心に有害鳥獣の捕獲を行ってきたが、狩猟免許保有者は89年度の29万人から10年度に19万人へ減少。うち60歳以上が63%を占め、高齢化が進んでいる。

 このため、環境省は専門技術を持った事業者を認定し、若手ハンターの雇用、育成につなげる新制度の導入を検討している。案では、集団で行う大規模な捕獲作戦や、標高の高い山中、市街地近郊などでの高度な捕獲技術を要する作業を担う民間事業者を国が認定。各自治体が策定する保護管理計画に従って、捕獲業務を受託できるようにする。要件として、安全管理体制や捕獲実績、従業員の研修などを義務付ける。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000007-mai-soci




うまいぞ!シカ肉―捕獲、解体、調理、販売まで


 

山賊ダイアリー(1) (イブニングKC)


 

マタギ 矛盾なき労働と食文化



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2013-08-08(Thu)

ブラック企業を集中取り締まりへ 4000社へ立ち入り調査 違反あれば送検し公表 厚生労働省

 厚生労働省は8日、若者に極端な長時間労働を強いるなどする、いわゆる「ブラック企業」への集中取り締まりを実施すると発表した。

 若手社員の離職率が極端に高かったり、過重労働が続いていたりする疑いのある全国約4000社に対し、9月の1か月間に立ち入り調査する。悪質な労働基準法違反などが確認されれば書類送検し、社名を公表する。

 対象は、平均的な離職率を上回っている企業など。同省によると、大卒の3年以内の離職率は平均で28・8%で、業種や企業の規模も参考にする。サービス残業や労使の合意を超える残業が横行しているとの相談がある企業や、過去に労災を起こした企業も含める。

 実態把握のため、9月1日には無料の電話相談(0120・794・713)を実施する。時間は午前9時から午後5時まで。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000651-yom-soci




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2013-08-08(Thu)

日本原子力研究開発機構を解体へ 文部科学省

 文部科学省は7日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運用する日本原子力研究開発機構を抜本的に改組し、事実上解体する方針を固めた。業務内容をもんじゅなどに絞り込み、核融合などの他部門は分離して外部機関に移管。機構の名称変更も検討する。8日に開く同機構改革本部の会議でまとめる中間報告に盛り込み、秋をめどに同機構に改革の工程表を策定させる。

 同機構から分離するのは国際熱核融合実験炉(ITER)に関わる核融合部門や、大強度陽子加速器施設「J(ジェイ)-PARC(パーク)」(茨城県東海村)がある量子ビーム部門など。

 一方、機構には、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第1原発事故への対応▽原子力の安全研究▽原子力の基礎研究や人材育成-の4分野だけを残す。

 同機構は原子力の幅広い研究開発を行っており、「手を広げすぎて、もんじゅがうまく機能していない」などの批判が根強いため、抜本的な整理・統合が不可欠と判断した。

 同省は、電力会社などの人材活用でもんじゅの運転管理を強化する方針だが、それだけでは不十分との指摘があることから、他部門を分離して人材や経営資源をもんじゅに集中させることにした。

 同機構の名称は改革後の業務内容に応じて変更が必要と判断。変更には同機構法の改正が必要なため具体策を詰めており、先行して英語名から変更する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130808-00000070-san-soci


日本の原子力施設全データ 完全改訂版―「しくみ」と「リスク」を再確認する (ブルーバックス)

2013-07-29(Mon)

不妊治療の公費助成に年齢制限を検討

不妊治療にかかる費用への助成制度に年齢制限を設けるべきかどうか議論している厚生労働省の検討会のワーキンググループが、治療の有効性と安全性から40歳未満か43歳未満に限るという2つの案をまとめたことが分かりました。
検討会はこの案を基に29日に議論を行い、最終的に決定する見通しです。

不妊治療のうち1回30万円から50万円かかる体外受精は、保険がきかないため、国と都道府県などが5年間で10回まで、1回当たり最大15万円を助成していますが、年齢の制限はありません。
厚生労働省は、女性の年齢が上がるとともに、治療が出産につながる割合が大きく下がることなどから、助成制度に年齢制限を設けるべきかどうか検討会を設けて議論しています。
この検討会のワーキンググループが、出産につながる割合のほか妊娠による合併症の発症などを年齢ごとに詳しく分析した結果、40歳未満か43歳未満に限るという2つの案をまとめたことが分かりました。
回数については、現在は年間2回から3回までとなっていますが、患者が利用しやすいように年間の制限をなくしたうえで合計の回数は6回までとしています。
また40歳以上で治療を始めた人については、3回までとしています。
検討会はこの案を基に29日に議論を行い、何歳まで助成を受けられるか最終的に決定する見通しです。
不妊治療の助成件数は、年々増え続け、昨年度13万件を超え、費用は年間およそ200億円に上っています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/t10013332321000.html




原因、検査、治療からこころのサポートまで 最新 不妊治療がよくわかる本


 

不妊治療、やめました。―ふたり暮らしを決めた日


 

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2013-07-29(Mon)

障害者手帳の性別欄の削除を検討 厚生労働省 性同一性障害者が要求

 厚生労働省が「精神障害者保健福祉手帳」の性別欄を削除する方向で検討していることが29日、分かった。手帳所持者のうち、性同一性障害(GID)の人が精神的な苦痛を受けているとの指摘を踏まえた。2014年中の実施を目指す。
 保健福祉手帳は障害者手帳の一つで、11年度末の所持者は63万5048人。精神障害で生活に支障があると認定された人に、都道府県と政令市が交付する。生活保護の障害者加算や税金の障害者控除の申請のほか、一部民間の障害者向けサービスを利用する際に必要となる。
 同省は06年、都道府県などに通知を出し、本人の希望により性別欄を空欄にできるよう運用を見直した。ただ、その後もGIDの支援団体などから性別欄の削除を求める声は根強く、「性別が記載されていなくても運用上支障が出ると想定されるケースはない」(担当者)として、さらなる見直しを検討することにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130729-00000057-jij-pol


性同一性障害の医療と法: 医療・看護・法律・教育・行政関係者が知っておきたい課題と対応

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2013-07-18(Thu)

海上保安庁の長官に現場経験者を初登用 尖閣めぐり警備に詳しい事を評価

 政府は17日、海上保安庁の北村隆志長官(59)が退任し、後任に佐藤雄二・海上保安監(59)を昇格させる人事を固めた。

 佐藤氏は、海上警備の指揮経験が長く、現場出身の長官登用は初となる。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を巡り、中国との緊張関係が続く中、警備の現場に詳しい点を評価したもので、海保職員の士気を高める狙いもあるとみられる。8月1日付で発令される。

 佐藤氏は巡視船の通信長を務めた後、第10管区海上保安本部の警備救難部長や本部長などを歴任。今年5月に長官を補佐し、海上の治安悪化などに対処する現場のトップである現職に就任した。

 長官ポストは、旧運輸省(現国土交通省)の事務系キャリアの「指定席」とされており、今回も国土交通省幹部の就任が検討されていた。政府関係者によると、佐藤氏の起用は、安倍首相が主導して決めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130717-00001494-yom-pol




海上保安庁 その装備と実力に驚く本 (KAWADE夢文庫)


 

海上保安官になる本2013-2014 (イカロス・ムック)


 

海上保安レポート〈2013〉



2013-07-12(Fri)

人事院が国家公務員の3年間の休職認める制度を創設

 人事院は11日、配偶者が海外転勤する場合の対応策として、国家公務員に3年間の休職を認める制度を創設する方針を固めた。特に女性職員の離職を防ぐ狙い。8月上旬の人事院勧告に併せ、政府に関連法の改正を求める「意見の申し出」を行う方向で調整している。
 配偶者が国家公務員であるケースはもちろん、民間企業などに勤務している場合も対象とする。休職期間は原則3年以内だが、転勤が長期化する事例を想定し、1回に限り延長も可能とする。(1)2年以上の勤務実績がある(2)勤務評価が良好―などを満たしていることが条件。休職中の給与は支払わない。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130712-00000009-jij-pol


海外勤務を命じられたら読む本

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2013-06-21(Fri)

家事などを年間約138兆5000億円の経済効果と計算 内閣府

1 名前:名無し 投稿日:2013/06/21

 家事、育児、介護など全国の家庭内で無償で行われている活動を貨幣価値に換算すると、年間で約138兆5000億円に上ることが、内閣府の推計で分かった。21日に公表された2013年版「男女共同参画白書」に盛り込まれた。最も大きな割合を占めたのは炊事、洗濯などの「家事」で約88兆6000億円。活動の8割は女性が担っている。

 138兆5000億円は11年時点で名目GDP(国内総生産)の約3割に相当する。内閣府は「現在、家庭で担っている活動を外部化すれば、大きな経済効果を生む余地がある」としている。

 また白書によると、男性が家事に費やす平均時間は1日当たり1時間7分(11年)で先進諸国の半分以下。共働き世帯でも、男性の家事時間と女性の家事時間との差は大きく、子どもの成長に伴って生活が変化しても、男性の場合は家事の平均時間や仕事の平均時間は変化しないと指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000021-mai-soci




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魔法使いの台所―まとめづくりと手早い料理で夕食用意が30分



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